橿原市手数料徴収条例の一部改正について

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平成27年9月定例会 議会報告

2015.10.05橿原市手数料徴収条例の一部改正について

 橿原市手数料徴収条例の一部改正について反対討論いたします。
 この議案は、通知カードの再交付手数料500円、個人番号カードの再交付手数料を1件につき800円徴収するものとなっておりますが、その前提には、議第52号と同様に、社会保障と税の共通番号制度(マイナンバー制度)の実施に伴うものとなっております。
 これを活用する側にとっては極めて効果的なツールと言えますが、一人一人の個人情報が名寄せ、集積されることであり、一たび流出したり、悪用されれば、膨大なプライバシーの侵害や、なりすましなどの犯罪等の危険性を飛躍的に高めることとなります。
 さらに、政府はマイナンバーの利用範囲を拡大する法律を成立させ、プライバシー性の極めて高い個人の預貯金や特定健診情報なども利用対象にしております。内閣府の世論調査では、マイナンバー制度の内容を知らない人が半数以上となっており、従業員や家族のマイナンバーを集め、罰金つきで厳格に管理することが求められている民間企業の対応も立ちおくれております。
 自治体にとっても業務の拡大となるマイナンバー制度は中止することを提案して、反対討論とします。

 

詳細は、「橿原市議会 議会録の検索と閲覧」でご覧ください。

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