平成27年度橿原市一般会計補正予算(第2号)について

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平成27年9月定例会 議会報告

2015.10.05平成27年度橿原市一般会計補正予算(第2号)について

 平成27年度橿原市一般会計補正予算(第2号)について反対討論いたします。
 本予算に示されている予算の中で、必要なものは含まれておりますけれども、通知カード、個人番号カード関連事務費4,323万2,000円が計上されております。この経費はマイナンバー制度の導入によるものとなっております。マイナンバー制度は、1番目、プライバシーの侵害や、なりすましなどの犯罪を引き起こすおそれがある。2つ目に、政府が国民一人一人の社会保障の利用や保険料の納付状況を一体的に把握・監視し、社会保障の抑制・削減と、徴収強化の手段とされかねないこと。3つ目、マイナンバー制度は、初期投資3,000億円ともされる巨額プロジェクトにもかかわらず、その具体的なメリットも費用対効果も示されないまま新たな国民負担が求められること、また、小規模事業者にとっては、マイナンバーを管理することは大きな負担となっております。
 国民の人権侵害や個人情報の流出の危険、住民への社会保障などの給付削減と徴収強化による生活破壊、中小業者の営業を破壊するマイナンバー制度の個人番号の通知を延期し、制度を廃止することを提案して、反対討論とします。

 

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