安全保障関連法の廃止を求める意見書について

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平成27年9月定例会 議会報告

2015.10.05安全保障関連法の廃止を求める意見書について

【西川】
 安全保障関連法の廃止を求める意見書について提案させていただきます。
 安倍内閣は、今国会に提出しました「安全保障関連法案」を去る7月16日、国民の半数以上の反対の声を踏みにじって、衆議院での採決を行いました。そして参議院での審議において、共産党の小池議員が統合幕僚監部が作成した内部文書を暴露いたしました。内部文書には、「安全保障関連法案」が、8月にも成立し、来年2月にも施行されることを見込んで、国民に知らせず「軍軍間の調整所」を設置し、アメリカ軍と日本の自衛隊が、平時から戦時までのあらゆる事態での日米の「調整」をはかる仕組みとなっていることが明らかとなりました。さらに南スーダンの自衛隊PKO部隊で、死傷者が出る危険性の高い「駆けつけ警護」を行うことにも言及しております。首相や防衛相は「研究するのは当然」といい、自衛隊を軍と呼ぶことに何ら問題ないという発言は、憲法9条に明記されている軍は持たないということに真っ向から反するものとなっております。
 安全保障関連法は、国会では成立いたしましたけれども、海外での武力の行使を禁じた日本国憲法に違反をしていることは明白であります。よって安全保障関連法は廃止するということを要望いたします。

【廣井議員】
 2点質問させていただきます。
 国民の半数以上の反対の声というのは何をもってはかっておられるのかお教え願いたいです。
 もう1点、内部文書暴露といいますが、この内部文書の入手方法をお教え願いたいです。


【西川】
 廣井議員の質問にお答えいたします。
 半数ということですけれども、これは世論調査の結果ということでございます。単純にそういうことでございます。
 それから、内部文書をどうやって入手したかについては、これについては避けたいというふうに思います。
 議員諸氏の賛同を心からお願いいたしまして、答弁といたします。


【宇佐美議員】
 提出者の立ち位置をお教え願いたいと思います。日本共産党の綱領12条2項では、非同盟、非軍事同盟ですよね。志位委員長も日米安全保障条約廃棄、日米同盟廃棄とおっしゃっていて、この意見書に筋が通っているなと思うんですけど、私たち、日米同盟、日米安全保障条約がなかったら、日本の基本法だけだと怖いんですね。憲法だけだと怖いんですよ。提出者も日米同盟廃棄、日米安全保障条約廃棄と思っておられるか、基本的な立ち位置を教えてもらいたい。


【西川】
 宇佐美議員の質問にお答えいたします。
 私も日米安保条約を廃棄するということについては、本人もそのつもりというか、その思いでございます。

 

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